戸籍と相続の手続

相続手続用の戸籍謄本でお困りの方は、戸籍まるごと取得パックをご利用ください

通話無料のフリーダイヤル

無料見積り依頼受付中 24時間土・日・祝日も受付中 全国からご利用できます お気軽に、いますぐ、お電話どうぞ!(携帯電話からもつながります)

0120-474-000

無料見積り依頼はこちらから

「相続の戸籍謄本」取り寄せパック

行政書士法人アミーズ 司法書士法人アミーズ横浜事務所 税理士法人アローズ協力団体 : 相続手続支援センター横浜駅前 相続手続支援センター川崎駅前

お申し込み受付中 24時間土・日・祝日も受付中 全国からご利用できます お気軽に、いますぐ、お電話どうぞ!(携帯電話からもつながります)

お気軽に、いますぐ、お電話どうぞ!(携帯電話からもつながります) 0120-474-000

無料見積り依頼はこちらから

HOME > 戸籍のあれこれ > 戸籍と相続の手続

戸籍と相続の手続

不動産の名義変更と戸籍

 土地や建物等の不動産の登記名義を、
 相続によって変更するためには、
 以下の書類を集める必要があります。

 

 ただし相続に関する登記は、事例によっては、
 他に様々な手続きを必要としたり、
 今回お伝えする書類以外にも、
 他の書類が追加で必要となる場合もありますので、
 複雑なケースは専門家へのご相談をお勧めします。

 

 相続登記は、
 ①民法が規定する法定相続分で、相続人全員の名義で登記をする場合と、
 ②相続人の方全員で協議をして、不動産を取得する方を決めた後に、
 その取得する方へ名義を変更する場合があります。

 

 一般的には②の協議後に登記をする場合が多いかと思います。

法定相続分で、相続人全員名義で登記する場合

 (1)亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
    亡くなった方(被相続人)の法定相続人が誰なのかを証明するために、
    亡くなった方の出生から死亡までの除籍、原戸籍等をすべて取得します。
    集める戸籍は5~7通程度になることが多いですが、
    転籍や婚姻等により集める戸籍はどんどん増えていきます。

 

 (2)相続人全員の現在の戸籍謄本
    相続人になれるのは、被相続人が亡くなった時点で生存している人だけです。
    そのため、被相続人が亡くなった後に取得した相続人の戸籍が必要になります。
    戸籍には死亡の記載がされるので、被相続人が亡くなった後に取得することで、
    相続人が生きていることを証明しているのです。

 

 (3)亡くなった方の住民票の除票(本籍の記載のあるもの)又は戸籍の附票
    (1)で集めた被相続人の戸籍には住所が載っていません。
    また、不動産の登記簿には住所と氏名しか載っていません。
    そのため、戸籍に載っている本籍地と登記簿に載っている住所をつなげる役目
    (戸籍上亡くなった方が、登記簿上の人と同一人物であることの証明)として、
    被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票が必要になります。

 

 (4)相続関係説明図
    この書類は必須ではありませんが、相続関係説明図を作成すると、
    登記の際に添付した戸籍を全部返してもらえます。
    そのため、戸籍を他の手続きにも使いたい場合は、作成した方が良いでしょう。

 

 (5)不動産の固定資産税の評価証明書
    実は、登記には登録免許税という税金がかかります。
    その登録免許税の算出のため、
    固定資産税の評価証明書という書類が必要になります。
    登録免許税は固定資産税評価額に1000分の4をかけた金額になります。

 

 (6)相続人全員の住民票
    不動産の登記簿には、住民票に記載されている住所を記載する必要があります。
    そのため、相続により不動産の権利を取得する方全員の住民票が必要になります。
    印鑑証明書にも住所が記載されているので、印鑑証明書でも代用が可能です。

相続人の方全員で協議をして、不動産を取得する方を決めた場合

 (1)~(5)までは、法定相続分で、
 相続人全員名義で登記する場合と同じ書類が必要です。

 

 (6)遺産分割協議書
    被相続人の不動産を誰が取得するのかを協議した内容を
    遺産分割協議書として作成します。
    不動産登記のためだけに作成しても良いですし、
    他の遺産(銀行預金や車、保険金等)とまとめて作成しても、構いません。
    記載方法がおかしいと登記の名義変更が
    できない可能性もありますので注意が必要です。
    この遺産分割協議書には相続人全員の署名と押印(実印)が必要です。

 

 (7)相続人全員の印鑑証明書
    (6)の遺産分割協議書に押印した実印についての印鑑証明書も必要です。
    この印鑑証明書については期間の定めはないので、
    多少古いものでも使用可能です。

 

 (8)不動産を取得する相続人の住民票
    遺産分割協議により不動産の権利を取得する相続人の住民票を用意します。
    不動産を取得しない方の住民票は要りません。

相続登記と戸籍の関係

 以上のように、相続登記に必要な書類は多岐に渡りますが、
 多くの方が苦労されるのが戸籍の収集です。

 

 被相続人の戸籍が全て揃わないと、法定の相続人が確定しないので、
 手続きをそれ以上進めることができません。

 

 相続登記の申請書の書き方は、法務局に行けばそれなりには教えてくれますが、
 戸籍の取得方法や相続人が誰なのかといった事までは教えてくれません。

 

 特に、遺産分割協議は相続人が一人でも欠けていると無効です。
 戸籍をきちんと解読できなかったばっかりに、せっかく作った協議書が無駄になり、
 また最初から手続きを始めないといけなくなることも考えられます。

 

 このように相続登記においては、戸籍の収集が何より大切になってきますが、
 相続に関するお仕事をされている方以外で、
 戸籍の収集に慣れている方は、まずいないでしょう。

 

 だからこそ相続の際、戸籍の収集に苦労されるのですが、
 そもそも相続手続き以外で戸籍の収集をすることは考えにくく、
 相続の際に頑張って戸籍の収集方法等を勉強して覚えたとしても、
 その後の日常生活では、残念ながらあまり役には立ちません。

 

 であるならば、戸籍の収集等の手続きは専門家に任せ、
 相続人の方々には、故人さまのご供養や遺産分割協議等に
 お時間を使っていただきたいと考えております。

「やらないといけないのに・・」と思いつつ、戸籍謄本の取り寄せをあとまわしにしてしまうと、ずっと頭の片隅に相続のことがひっかかったまますっきりません。故人さまのものがご生前のままですと、さびしい気もします。ご家族を亡くされ、落ちつかず、気忙しいときでしょうが、故人さまのご供養のためにも、今すぐお問合せをどうぞ。

  • 無料見積もり依頼受付中
  • 通話料無料のフリーダイヤル。携帯電話からもつながります

    0120-474-000

  • 24時間 土・日・祝日も受付中 全国からご利用できます お気軽に、いますぐ、お電話どうぞ!

お申し込みはいますぐこちら (ボタンを押すと申し込みページに移動するだけです。ご安心ください)

「やらないといけないのに・・」と思いつつ、戸籍謄本の取り寄せをあとまわしにしてしまうと、ずっと頭の片隅に相続のことがひっかかったまますっきりません。故人さまのものがご生前のままですと、さびしい気もします。ご家族を亡くされ、落ちつかず、気忙しいときでしょうが、故人さまのご供養のためにも、今すぐお問合せをどうぞ。

  • 通話料無料のフリーダイヤル。携帯電話からもつながります 0120-474-000
  • 24時間 土・日・祝日も受付中 全国からご利用できます お気軽に、いますぐ、お電話どうぞ!
  • お申し込みはいますぐこちら (ボタンを押すと申し込みページに移動するだけです。ご安心ください)

追伸

35,000円相当のサービスが、戸籍取得という基本サービスについているのに、この「相続用戸籍まるごと取得パック」の手数料が29,800円なのはなぜなのだろう?それで、事務所の運営をまかなえるのだろうか?

こんな疑問をもたれる方もいらっしゃるかもしれません。
もちろん、業務の内容に見合った手数料をいただいた方が、
事務所の立場からすれば、ありがたいです。

とはいえ、当事務所としては、「相続ようの戸籍」まるごと取得パックの費用は、
低くてもいいと考えています。
まずは、おおくの方に当事務所のサービスで満足いただきたいからです。

このパックでご縁のあった方が、
別の機会にまた当事務所をおもいだしてくだされば、
うれしく思います。

「本当にそう考えていますか?」と思われる方もいるかもしれません。
それでも、行政書士法人アミーズは、思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い書かせていただきました。

ページの先頭に戻る