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代襲相続とは

被相続人が亡くなるよりも前に、本来の相続人が死亡している場合や、相続人の欠格事由(民法第891条1号から5号に規定)に該当している場合及び相続人の廃除(民法第892条に規定)を受けている場合には、その本来の相続人の子が代わりに相続人になります。これを、代襲相続と言います(民法第887条第2項に規定)。簡単な例としては、祖父が亡くなった際に、既に父親が亡くなっていると、その父親の子供が父親の代わりに祖父を相続します。これが代襲相続です。

ただし、被相続人の直系卑属でないものは代襲相続人にはなれません。直系卑属というと、難しいですが、簡単に言うと子供です。

自分を中心に親や子のように縦の関係を直系といい、兄弟姉妹のように横の関係を傍系といいます。そして自分よりも上の世代を尊属、下の世代を卑属といいます。そのため、父母、祖父祖母等は直系尊属といい、子、孫等のことを直系卑属といいます。

ここでいう「子」には養子も含まれます。養子は、相続に関して、実子と全く同じ扱いを受けます。そのため、養親がなくなれば、養子は養親の遺産を当然に相続します。そして、養親が亡くなるよりも前に養子が亡くなっていた場合には、その養子の子が代襲して相続人になります。ただし、養子の子が養子縁組よりも前に生まれていた場合は、養子の子は代襲相続人とはなりません。養子縁組前に生まれていた子は、親が養子縁組をしても、自分が養親と養子縁組をしたわけではないので養親の直系卑属に当たらないため、代襲相続人にはなれないのです。

では、代襲相続するはずの子も、被相続人よりも先に亡くなっていた場合はどうなるでしょうか?つまり、おじいちゃんが亡くなった際に、既に父親が亡くなっており、本来はその子、つまり孫が代襲して相続するのですが、その孫も既に亡くなっていたような場合です。

この場合は、その孫の子、つまりひ孫が相続人になります。これを再代襲なんていいますが、民法の規定上は、どこまでも下の代まで代襲して相続をするという制度になっています(民法第887条第3項に規定)。

被相続人に子供がおらず、兄弟姉妹が相続人となった場合は、民法887条第3項規定の再代襲の規定は適用されないので、注意が必要です。

兄弟姉妹が相続人になる場合に、その兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合には、その兄弟姉妹を代襲して甥や姪が相続人となります。しかし、子の代襲の場合と違って、甥や姪が被相続人よりも先に亡くなっている場合でも、甥や姪の子供は相続人にはなりません。兄弟姉妹が相続人の場合の代襲相続は、甥や姪までの1代限りです。理由については諸説ありますが、あまりに被相続人との関係が薄くなってしまうからとも言われています。

 

※ただし、被相続人の死亡日が昭和55年12月31日以前である場合には、相続人が兄弟姉妹である場合にも再代襲が認められます。

代襲相続が発生する場合は、本来の相続人が死亡している場合や、相続人の欠格事由に該当し、もしくは相続人の廃除によって相続権を失った時です。

相続人の欠格事由とは具体的には以下のとおりです。以下の事由に該当する相続人は、何らの手続を取ることなく、当然に相続権がなくなり、代襲相続が発生します。

  1. 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた者
  2. 被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発せず又は告訴しなかった者
  3. 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、 これを取り消させ、 又はこれを変更させた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

欠格事由とは別に、被相続人の意思によって相続人の相続権を剥奪することもできます。それが相続人の廃除です。相続人の廃除は「推定相続人が被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えた時とき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき」に、被相続人が家庭裁判所に請求することができます。家庭裁判所が排除を認めると、その相続人は相続権を失い、代襲相続が発生します。

それ以外の事由で代襲相続は発生しません。例えば、本来の相続人が相続放棄をした場合には、代襲相続は発生しません。相続放棄をした相続人は、初めから相続人ではなかったことになるだけで、放棄した相続人の子は相続人とはなりませんので注意が必要です。

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